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JRA不正受給問題の騎手や調教師、馬主はだれ?税理士に疑惑が!?

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IRA(日本中央競馬会)で持続化給付金を不正受給していたとして、騎手や調教師、馬主に注目が集まっています。

感染病が流行したものの、興行売上は前年比よりUPしていたという事実まであるのに、一体だれが給付金を申請したのでしょうか?

不正受給と騒がれるようになった経緯をご紹介します。

 

JRA持続化給付金不正受給発覚までの経緯

JRAは6日、JRAの調教師や調教助手らが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑惑がある問題についての調査結果報告を中山競馬場、阪神競馬場で行った。

JRAは騎手を含む厩舎関係者全2748人中、165人が給付金を受給したことについて、2月18日から3月4日まで調査を行った。2月18日以降、全厩舎関係者に調査書への回答を求め、持続化給付金を回答した者に対して同24日以降、さらに個別で詳細な聞き取り調査を行った。給付金の申請理由には「進上金か減った」、「副業収入がある」、「家族が会社を持っているので、法人名義で申請」などがあった。

吉田正義常務理事は「副業収入で申請、受給した方であっても、今回の中央競馬に対する信頼を社会的に影響を出してしまったということで、副業で申請した方も1名を残して返還済みだったり、返還予定です」と話した。

引用元:極ウマ

2748人中、165人が給付金を受給し、問題になったことでみなさん返還するそうです。

この記事にあるように、JRA全体の問題として進んで対処する方向に動いていることから、JRAが発案したわけではなさそうですね。

ニュースでは大阪の税理士さんがサポートしたとありましたが、税理士さんは不正受給と理解した上でサポートをしたのでしょうか?

 

これまでの動向は以下のとおり。


□10月9日 厩務員の労働組合から栗東トレセンに情報の提供がある

□10月15日 大阪の税理士が5月に配布した「経済産業省『持続化給付金』申請サポートについて」と題した案内文書を入手

□10月23〜29日 「中央競馬の賞金に由来する収入について、新型ウィルス感染症の影響は極めて限定的」とのJRAの考えを、日本調教師会及び日本騎手クラブに提示

□11月5日 日本調教師会(関西本部)から調教師へ注意喚起

□11月21日 日本調教師会(関東本部)から調教師へ注意喚起

□21年2月17日 中央競馬の厩舎関係者が持続化給付金を不正受給していると報道

□2月18日 JRAが調査を開始

□2月22日 農林水産省に調査結果報告(1回目)

□3月5日 農林水産省に調査結果報告(2回目)

 

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不正受給に関わった騎手、調教師、馬主はだれ?

不正受給に関わった騎手、調教師についてSNSやネット検索でいくら探しても個人名につながる情報は探し出すことは出来ませんでした。

馬主については、当初から疑いが持たれている人物がいます。

「ワールドプレミア馬主の大塚亮一」

です。

大阪の税理士事務所「大塚税理士総合法人」を経営していて、「競馬関係のサポート」を業務の対象としています。

そして、今回の不正受給の案内役をした疑いが持たれています。

 

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税理士の大塚亮一がビラまきをしていた!

こちらは、持続化給付金の受給を推奨したと言われているシートです。

 

不鮮明で見えにくいですが、確かに「大塚亮一」の名前が。

 

他には、「満額給付の可能性を謳ったビラ」も。

 

 

不正受給については一切否定しているスタンスをとっているそうですが、文書として残っている以上苦しい言い訳に聞こえてしまいます。

しかしながら、メディアでは一切個人を特定する情報を載せていないので、不思議ですね。

 

大塚亮一は手数料が目的で不正受給と知りながらサポートした?

下段を見れば、男性税理士の事務所に申請サポートを依頼すると、“報酬”が発生すると明記されている。

税務顧問契約を結んでいる場合は受取金額の7%、締結していない場合は10%との説明だ。

「報道されている100人という数字を例にとって試算してみましょう。仮に100人全員が100万円を受給したなら1億円です。男性税理士は7%でも計700万円、10%なら計1000万円の報酬が入るわけです。ビラを配ってまでも勧誘したことを考え合わせると、最初から報酬を目当てにした可能性もあるのです」(取材している記者)

件のビラを、面識のない税理士の関係者に手渡されたのなら、多くの厩舎スタッフが不審に思ったかもしれない。

だが、男性税理士は馬主であるため、厩舎スタッフはよく知る存在だ。おまけに税務処理を依頼している者もいる。

デイリー新潮より引用

先程ご紹介したビラには、「報酬」が発生すると書かれているそうです。

JRAの受給申請をした人数は165人。

1人につき、10万円ずつ報酬が発生した場合は   1650万円を大塚税理士が受け取ることになります。

 

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まとめ

今回の不正受給発覚に際して、大塚亮一税理士の手数料が目的だったのではないか?

というところまで情報が入ってました。

 

「疑惑があっても対処するので大丈夫です」

 

とまで言っていたそうですが、ここまでメディアに騒がれても大丈夫だと言えるのであれば、なにか策があるのかもしれませんね。

 

 

 

 

 

 

 

 

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